在留資格別記第三十号様式(第二十条関係）
在留資格変更許可申請書
在留資格変更許可申請とは
- 在留資格変更許可申請とは
- いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、
在留目的とする活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、
新しい在留資格に変更するために行う申請です。 - 在留資格変更許可申請が不許可になったら
- 在留資格変更の申請が不許可になってしまうと、
これまでの在留資格も失効し新たな在留資格もないため、日本に滞在できず帰国しなければなりません。 - 不許可後は30日間の出国準備期間があり、その期間内に帰国をしなければなりません。
ただし、この期間内に速やかに不許可事由を解消し、適切な書類を整えて入国管理局に在留資格変更許可申請や在留特別許可申請をすることにより帰国を免れることができる場合があります。
作成方法
１．「各種申請」をクリックします。
２．「認定申請」「在留資格申請」「その他申請」「監理団体申請」が並んでいる項目の「在留資格申請」を選択します。
３．「申請区分」、「作成モード」をそれぞれ選択します。
マスター登録している実習生から作成する場合は「マスターを使って作成」
マスター登録していない実習生を作成する場合は「新規」を選択してください。
作成モードの詳細につきましては「認定申請一覧画面の操作方法」をご参照ください。
４．表示された帳票一覧から「在留資格変更許可申請書」を選択。
ダブルクリックもしくは「編集」ボタンで帳票編集画面が開きます。
５．「在留資格変更許可申請書」の帳票編集画面が開きます。
帳票のフォーマット通りに各項目の入力が可能です。
帳票の作成方法につきましては
「基本的な帳票の作り方」をご参照ください。
作成について
「申請人等作成用」と「所属機関等作成用」に分かれています。
「申請人等作成用」は２枚構成、「所属機関等作成用」は１枚構成となっております。
それぞれについて解説いたします。
申請人等作成用
写真の貼付
帳票の出力後に、在留資格変更許可申請を行う外国人の方の証明写真を貼付します。
注意点は以下のとおりです。
- 写真のサイズは、縦4㎝×横3㎝
- 申請人本人のみが撮影されたもの
- 縁を除いた部分の寸法が、「出入国管理在留管理庁HP」記載の各寸法に満たしたもの
- 無帽で正面を向いたもの
- 背景がないもの（影を含む）
- 鮮明であるもの
- 提出日前６カ月以内に撮影されたもの
- 裏面に氏名が記載されたもの
国籍・地域、生年月日、氏名、性別、配偶者の有無、職業
本国における居住地、住居地、電話番号、携帯電話番号
実習生マスター /【本人情報】
から取得
- 国籍・地域
- 申請を行う外国人の方の国籍を選択します。
（台湾の方の場合は、台湾と記載しても問題ありません。） - 生年月日
- 申請を行う外国人の方の生年月日を入力します。
西暦表示で記載するので、平成や令和等の和暦は使用しません。 - 氏名必須
- 氏名は基本的にパスポート通りに記入します。
中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記するようにします。
◆中国人の記載例：王 柳 Wang Liu - 性別
- 申請を行う外国人の方の性別を選択します。
- 配偶者の有無
- 婚姻している場合は、配偶者「有」を選択。
独身の場合は、配偶者「無」を選択。 - 職業
- 申請を行う外国人の方の職業を入力します。
- 本国における居住地
- 申請を行う外国人の方の、本国（母国）の居住地を入力します。
- 携帯電話番号
- 携帯電話については、
（電話番号）の項目を記載していれば、空白でも問題ありません。
担当者の方の携帯電話番号も記載しておけば、より丁寧な申請書になります。
「氏名」と「住居地」は在留カードに記載されている情報をそのまま入力してください。
引っ越しをして住所が変わっている場合は、
市区町村の役所で在留カードに裏書をしてもらい、その後申請してください。
実施者マスター /【宿泊施設】
から取得
- 住居地必須
- 実施者マスターに登録されている宿泊施設のうち、
実習生マスターにて選択されている宿泊施設の住所が反映されます。
実施者マスター /【基本情報】
から取得
- 電話番号
- 実施者マスターに登録されている（電話番号）が反映されます。
旅券番号、有効期限、現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日
在留カード番号、希望する在留資格、在留期間、変更の理由
実習生マスター /【在留資格関連】
から取得
- 旅券番号・有効期限
- 旅券とは、「パスポート」のことです。
申請を行う外国人の方のパスポート番号を入力します。
申請中の場合は番号の欄に「申請中」と記入します。
また、併せてパスポートに記載されている有効期限についても入力していきます。 - 現に有する在留資格・在留期間
- 現在もっている在留資格の種類と在留期間を入力します。
- 在留期間の満了日
- 在留カードに記載の日付を入力してください。
- 在留カード番号
- 現に持っている在留カードを見て在留カード番号を入力してください。
- 変更の理由
- 実習生マスターの（在留資格変更申請理由）に登録されている内容を反映します。
- 希望する在留資格・在留期間
- 今回取りたい在留資格の種類と希望する在留期間を入力します。
犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
- 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
- 日本国内外を問わず、犯罪による処分歴があれば「有」を選択し、
具体的な内容を記入します。
ここでの犯罪には、日本国外におけるものを含み、交通違反等による処分も含まれますので、正直に記載しなければなりません。
過去に犯罪を理由として処分を受けたことがない場合は「無」を選択します。
在日親族及び同居者
実習生マスター /【在留資格関連】
から取得
- 在日親族及び同居者
- 日本国内に家族や同居者が在住している場合、
「有」を選択し、続柄や氏名など詳細を入力します。
「技能実習」に係る申請の場合は、「在日親族」のみ入力してください。 - 該当者が誰もいない場合は「無」を選択します
実習実施者（勤務先）
実施者マスター /【実習事業所】
から取得
- 勤務先必須
- 申請する外国人の方が勤務する会社等の情報を入力します。 実施者マスターで登録されている実習事業所のうち、 実習生マスターにて選択されている事業所が反映されます。
- 実習実施者（勤務先）から実習事業所を選択できます。
監理団体（団体監理型技能実習の場合に記入）
監理団体マスター /【基本情報】
から取得
- 監理団体
- (1) 名称
- 監理団体マスターに入力されている（監理団体名）が反映されます。
- (2) 所在地・電話番号
- 監理団体マスターに入力されている（住所）と（電話番号）が反映されます。
職歴（外国におけるものを含む）
実習生マスター /【本人情報】
から取得
- 職歴
- 勤務地を問わず、これまでの職歴を全て入力します。
入力欄が足りない場合は、
「別紙参照」と記載し、職務経歴書を作成していただく必要がございます。 - 過去の申請内容と比べて違いがある場合、それが原因で指摘を受けることがあるため、勤務先名称・入社月・退社月の記入を誤らないようご注意ください。
６件まで本紙への記載が可能です。
職歴欄上部にある（職歴の有無）を必ず選択してください。
入力されていても「有」を選択されていない場合は帳票に反映されません。
代理人
- 代理人
- 法定代理人による申請の場合以外は記載しないようにしてください。
- 法定代理人の下の二重線の上に、
外国人本人が署名し、署名した日の年月日を記入してください。
シャーペンや消せるボールペンは使えません。
- （1）氏名
- 代理人の氏名を入力してください。
- （2）本人との関係
- 本人との関係を入力してください。
- （3）住所
- 代理人の住所を入力してください。
- 電話番号
- 代理人の電話番号を入力してください。
- 携帯番号
- 代理人の携帯番号を入力してください。
取次者
監理団体マスター /【職員情報】
から取得
- 取次者
-
- (1)氏名
- 監理団体マスターに登録されている職員がプルダウンから選択できます。
監理団体マスター /【基本情報】
から取得
- 取次者
- (2)住所
- 監理団体マスターに登録されている（監理団体住所）が反映されます。
- (3)所属機関・電話番号
- 監理団体マスターに登録されている
（監理団体名）と（電話番号）が反映されます。
所属機関等作成用
技能実習生・技能実習計画
実習生マスター /【本人情報】
から取得
- 氏名
- 申請する外国人の氏名を入力します。
実習生マスターに登録されている（氏名_口一マ字）が反映されます。
実習生マスター /【監理情報】
から取得
- (1)認定番号
- 実習生マスターの（（実習〇号）認定番号）に登録されている認定番号が反映されます。
- (2)認定年月日
- 実習生マスターの（（実習〇号）認定日）に登録されている認定日が反映されます。
- (3)技能実習の区分
- 実習生マスターの（実習生区分）に登録されている区分で反映されます。
職種
実習生マスター /【在留資格関連】
から取得
在留資格認定証明書交付申請書の別紙に添付されている
「職種一覧」のから該当する職種を入力します。（100～110、999のみ選択可能）
- 職種
- (1)主たる職種
- 実習生マスターに登録されている（主たる職種番号）が反映されます。
- ▼（プルダウン）から選択も可能です。
選択した職種名は帳票出力時に自動的に番号に変換されます。 - (2)他の職種
- 実習生マスターに登録されている（他職種1・2・3）が反映されます。
- ▼（プルダウン）から選択も可能です。（複数選択可）
選択した職種名は帳票出力時に自動的に番号に変換されます。
技能実習期間及び一時帰国期間（※実際の予定期間を記入）
実習生マスター /【監理情報】
から取得
- 技能実習期間
- 実習生マスターに登録されている
（〇号_実習予定期間_開始日）と（〇号_実習予定期間_満了日）が反映されます。 - 一時帰国期間
- 実習生マスターに登録されている
（帰国予定時期（始））と（帰国予定時期（終））が反映されます。 - 第３号技能実習の場合に入力が必要となります。
実習実施者（勤務先）
受け入れ先企業の情報を入力します。
- (1)名称必須
- 主に技能実習を行わせる事業所について、登記通りに入力してください。
- (3)雇用保険適用事業所番号（11桁）
- 主に技能実習を行わせる事業所の
雇用保険適用事業所番号（11桁）を入力してください。 - 雇用保険適用事業所番号は、「従業員の雇用保険被保険者の資格取得届」や「資格喪失届の事業主控」、「雇用保険適用事業所設置届事業主控（適用事業所台帳）」等に記載されています。
- (5)所在地・電話番号
- 主に技能実習を行わせる事業所の、所在地及び電話番号を入力してください。
- (6)常勤職員数
- 技能実習生を含む、事業所の従業員数を入力してください。
実習実施者マスター /【基本情報】
から取得
受け入れ先企業の情報を入力します。
- (2)法人番号
- 法人番号は国税庁法人番号公表サイトで確認できます。
- (4)業種
- 主たる業種
- 別紙に添付されている「業種一覧」から該当する業種を入力します。
実施者マスターに登録されている（主たる業種番号）が反映されます。 - ▼（プルダウン）から選択も可能です。
選択した職種名は帳票出力時に自動的に番号に変換されます。 - 他の業種
- 実施者マスターに登録されている（他職種1・2）が反映されます。
- ▼（プルダウン）から選択も可能です。
選択した職種名は帳票出力時に自動的に番号に変換されます。
- (7)実習実施者届出受理番号
- 実習実施者届出受理番号を入力してください。
- (8)実習実施者届出受理年月日
- 実習実施者届出受理日を入力してください。
監理団体（団体監理型技能実習の場合に記入）
監理団体マスター /【基本情報】
から取得
- (1)名称
- 監理団体マスターの（監理団体名）が反映されます。
- (2)法人番号（13桁）
- 監理団体マスターの（法人番号）が反映されます。
- (3)雇用保険適用事業所番号（11桁）
- 監理団体マスターの（雇用保険適用事業所番号）が反映されます。
- (5)所在地・電話番号
- 監理団体マスターの（住所）と（電話番号）が反映されます。
- (4)業種
- 主たる業種
- ▼（プルダウン）から選択してください。
選択した職種名は帳票出力時に自動的に番号に変換されます。 - 他の業種
- 他に業種があれば、▼（プルダウン）から選択してください。
選択した職種名は帳票出力時に自動的に番号に変換されます。
- (6)監理団体許可の事業区分
- 監理団体マスターの（監理事業区分）が反映されます。
- (7)監理団体許可番号
- 監理団体マスターの（許可番号）が反映されます。
- (8)監理団体許可年月日
- 監理団体マスターの（許可年月日）が反映されます。
- (9)監理団体許可の有効期間
- 監理団体マスターの（許可有効期間）が反映されます。
フリー欄
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